「近所のゴミ屋敷を強制撤去できないの？」
「ゴミ屋敷の悪臭に迷惑している…」
「溢れたゴミを強制撤去してほしい！」
と近所のゴミ屋敷について解決できないかと悩んでいる方は少なくないでしょう。積み上げられたゴミは、害虫の大量発生や悪臭などの原因になりかねません。
片付けるように指摘しても改善されることなく、問題が長期化してしまうと対応方法に悩まされてしまいますよね。
そこで今回はゴミ屋敷を強制的撤去する方法を法律や条例をもとに解説します！条例がない場合の対処法も解説するので近所のゴミ屋敷問題を解決し、健康的な生活を取り戻しましょう。
またゴミ屋敷で発生する問題を網羅的に解説しているので以下の記事も合わせて見てくださいね。
| おすすめゴミ屋敷業者！ Growing up | |
|---|---|
| 料金 | 9,500円〜 |
| スピード | 即日対応 |
| 見積もり | 無料 |
| エリア | 東京/神奈川/埼玉/千葉 |
| サービス内容 | 不用品回収・処分・ゴミ屋敷清掃・片付け 引っ越し・ハウスクリーニング・遺品整理 |
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【結論】条例によってゴミ屋敷は強制撤去できる！
結論から伝えると、現在の法律では直接的にゴミ屋敷の住民を罰することはできませんが、各自治体によって定められている条例によって強制撤去ができます。
第三者がゴミ屋敷だと指摘しても、ゴミ屋敷の住人本人が必要な物だと主張すると所有権が認められるため、勝手に第三者がゴミを処分することはできないのが現状です。
しかし、条例が定められている自治体では、自治体から注意・指導を経て、強制代執行という片付けを強制することができます。そのため、ゴミ屋敷で困っている場合はまずお住まいの自治体に相談するといいでしょう。
具体的に自治体への依頼方法や流れを確認したい方は下記の記事を参考にしてください。
ゴミ屋敷の強制撤去事例3選
「実際に強制撤去できた例はあるの？」
と思っている方もいるでしょう。
そこで実際に強制撤去できた事例を紹介します。2015年から行政代執行の事例が報告されているので、対応すればゴミ屋敷問題は解決できますよ。以下の3つの事例が過去の強制撤去事例です。
それぞれ紹介していきます。
愛知県蒲郡市のゴミ屋敷
衣類や食器などがおよそ50メートルにわたって積まれ道路にまではみ出し、異臭を放ち苦情が相次いでいました。
午前9時、蒲郡市は3年前に制定したいわゆる「ごみ屋敷条例」に基づき、行政代執行を開始。市職員と業者の17人が、服などをカゴに入れて運び出していきました。
家主の60代男性が、資源置き場などから20年ほどかけて集めた物とみられています。
引用元：東海テレビ
法整備がなされていないゴミ屋敷問題だからこそ、20年もの歳月がかかってしまうんですね。少しずつ強制撤去の事例は増えていますが、対応まで長期に及ぶことがほとんどです。
ゴミ屋敷問題は長期的な問題になりやすいので、困った際はすぐに相談することをおすすめします。
神奈川県横須賀市のゴミ屋敷
住居の内外にごみを溜め込み近隣住民の迷惑となっているいわゆる「ごみ屋敷」対策として、横須賀市は市が定める「ごみ屋敷条例」に基づき、船越町の50代男性宅の散乱物を強制的に撤去する行政代執行に踏み切った。県内で初めて。
引用元：神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙
市によると、のべ１００回の訪問を行い、片づけを指導してきたが、生活環境の改善に至らなかった。
自治体に相談することで、定期的に指導を行ってくれます。今回のように長期にわたり、改善がなされない場合に強制撤去の対応となるんですね。長期にわたっても自治体は対応してくれるので、改善が見込めないからといって諦めず相談しましょう。
京都府京都市のゴミ屋敷
京都市は、５０代の男性が所有するいわゆる「ごみ屋敷」に対し、通路などに置かれている物を強制撤去する行政代執行に踏み切った。
京都市が行政代執行を行ったのは右京区にある木造２階建ての集合住宅の一室で、５０代の男性が所有している。男性は、２階のベランダや所有する通路などに物をため込み、近隣住民の通行を妨げるなどしていたという。市は、今年７月から１２４回にわたり、支援や指導を繰り返してきたが改善されなかったため、ごみの強制撤去に踏み切った
引用元：日テレ
敷地内だけでなく通路などにゴミが溢れたことにより、近隣住民の通行を妨げるなどの実害が出ているからこそ即座の対応となった事例です。4ヶ月で124回にも及ぶ指導ということは、4ヶ月間ほぼ毎日住民に対し指導を行っていたことになります。
道路などにゴミが溢れ、通行の邪魔になっている場合、自治体も早期の解決を図ってくれるので、状況を整理し相談するといいでしょう。
条例がない場合にゴミ屋敷を撤去してもらう方法3選
「ゴミ屋敷条例が無い…」
とお住まいの自治体にゴミ屋敷に関する条例が制定されていないケースがあります。しかし条例がなくともゴミ屋敷問題は解決することができるので、諦めないでください。
ここでは、条例がない場合のゴミ屋敷を撤去する方法を解説していきます。以下の3つがゴミ屋敷を撤去する方法です。
ひとつずつ解説していくので、状況に合わせて参考にしてください。
ゴミ屋敷の住人の家族に相談する
ゴミ屋敷住人の家族の連絡先がわかる場合は、まずは住人の家族に連絡しましょう。家族などの協力があれば、スムーズにゴミ屋敷の片付けをしてもらえます。
家族が対応してくれると公的機関に依頼するよりも早期解決が見込めるため、ゴミ屋敷住人の家族の連絡先がわかる場合は、住人の家族に事情を伝え、協力を依頼してみてください。
警察や消防署に相談する
ゴミ屋敷問題は刑事事件に該当しないため、基本的に警察などは対応してくれませんが、道路などの公共の場にゴミが溢れている場合は、道路交通法に触れるため対応してくれます。
実際にゴミが道を塞いでいて進行の邪魔になっているなどの被害が出ている場合には、警察に相談すると対応してもらえるんですね。また、火災などの危険性の高いゴミ屋敷は、事前に消防署に連絡しておくことで定期的な見回りなど万が一に備えた対応をしてくれます。
被害の度合いなどによっては直接注意喚起を行ってもらえるので、依頼を検討しましょう。
自治体に相談する
条例が制定されていない場合でも、自治体はその地区で生活している住民の暮らしを改善するためにゴミ屋敷を訪問してくれるなどの対応をしてくれます。強制撤去や直接的な支援はできなくとも、片付け業者を紹介するなどできる範囲での対応はしてもらえるので、困っている方は相談するといいでしょう。
また相談する際は、実際に受けている被害などをまとめてから相談すると対応してもらいやすいので事前に準備することがおすすめです。
他にも対応してくれる相談窓口があるので、困っている方は以下の記事を参考にしてください。
ゴミ屋敷を強制撤去する6STEP
ここまで条例が制定されていない場合の対応方法を解説してきたので、条例が制定されている地域での対応方法を解説していきます。
6つのSTEPで解説していくので、一つずつ進めていきましょう。6STEPは以下の通りです。
それぞれ解説していきます。
STEP1：自治体へ報告
まずは、被害状況など今起きていることをまとめて自治体に報告しましょう。報告する際は、個人で対応するよりも地域住民で協力して依頼することで、自治体に優先的に対応してもらえるようになります。
自治体は、数多くのトラブルなどに対応しているので、個人で依頼しに行っても後回しにされてしまうことがあるんですね。
STEP2：自治体の調査
住民からの報告を受けた自治体は、報告の内容と実際のゴミ屋敷の状況をすり合わせるために、ゴミ屋敷を訪問し調査をしてくれます。ゴミ屋敷の住民に対し、助言をしたり面談を行い解決を図っていくことになるんですね。
指導や助言などの対応は、ゴミ屋敷が改善されるまで定期的に行われることになります。
STEP3：自治体からの支援
支援とは、ゴミ屋敷の住人がゴミ屋敷の状況を改善するためのことを指します。ゴミ屋敷になってしまう原因として、心理的な病気が原因であることが多いので、医療支援などを含めた具体的な支援を行っていきます。
助言や指導とは違い、医療機関や保健所などと協力して解決まで図ってくれます。
STEP4：自治体から勧告
長期間にわたりゴミ屋敷の改善が見込まれない場合は、自治体からゴミ屋敷の住人に対し勧告がされます。法的な強制力はないものの、強めの行政指導を行うため、この勧告に応じないと法的措置の取れる命令の前段階と言えるでしょう。
STEP5：自治体から命令
条例が制定されている自治体では、勧告に応じないゴミ屋敷の住人に対し強制力の強い命令をすることができます。命令違反者に対しては、罰金などの罰則を科すことができるだけでなく、氏名公表や行政代執行などの強制撤去ができます。
STEP6：行政代執行（強制撤去）
行政代執行とは、命令された行為を命令された者が行わない場合に、行政が代わりに強制撤去することです。ゴミ屋敷の住人が命じられた期限内にゴミの除去や処分を行わなかった場合に、自治体が主体となってゴミ屋敷の強制撤去を行います。
費用などは一時的に自治体が負担しますが、作業完了後にゴミ屋敷の住人に支払いが請求されるんですね。この費用は、税金債務として扱われるため支払いがされない場合は、財産の差押の対応となります。
行政執行について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
本格的にゴミ屋敷を撤去するなら業者に依頼する
自治体にゴミ屋敷に関する条例が制定されていても、ゴミ屋敷の強制撤去までには長期間を要します。実害が出ていると早期の解決が理想的ですが、現状の条例や法整備では短期間での対応が難しいんですね。
そのため、短期間でゴミ屋敷問題を解決するためには、専門のゴミ屋敷業者に依頼することが1番の解決策となっています。そこで最後に関東圏でおすすめのゴミ屋敷業者を紹介していきます。
以下の3社がゴミ屋敷問題を早期に解決できる業者です。
1社ずつ解説していきますね。
早朝や深夜でも対応可能！『Growing up』
| 事業名 | Growing up |
| 運営会社 | YTK株式会社 |
| 所在地 | 東京都豊島区池袋4-32-10 ミニービル3階 |
| サービス内容 | 不用品回収・引越し・遺品整理・除菌クリーニング 残置物撤去・ゴミ屋敷撤去・法人不用品 |
| 料金 | 9500円〜 |
| 受付時間 | 24時間対応 |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 |
| Webサイト | https://growingup-clean.net/ |
Growing upは、ゴミ屋敷の住人の都合に合わせやすいおすすめの業者です。ゴミ屋敷業者の多くは、早朝や深夜で対応していないため、ゴミ屋敷の住人の都合と合わせるだけでも手間がかかってしまいます。
しかしGrowing upは、早朝や深夜でも対応が可能なので忙しい方でも都合に合わせて対応してもらうことができます。実際に早朝や深夜での依頼を希望する方は、公式サイトから無料の見積もりを依頼するといいでしょう。
即日対応で安心！『きれスタ』
| 事業者名 | きれスタ |
| 運営会社 | YTK株式会社 |
| 会社所在地 | 東京都豊島区池袋4-32-10 ミニービル3階 |
| サービス内容 | 不用品回収・引越し・遺品整理・除菌クリーニング 残置物撤去・ゴミ屋敷撤去・法人不用品 |
| 料金 | 9500円〜 |
| 受付時間 | 24時間対応 |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 |
| 特徴 | とにかく料金が安く、対応も丁寧 |
| Webサイト | https://kiresuta.info/01/ |
きれスタは、すぐにゴミ屋敷問題を解消したい方におすすめの業者です。何と言っても最大の魅力は、依頼から最短20分で駆けつける対応速度なんですね。
事前の予約が必須のゴミ屋敷業者では、即日対応している業者は少なく、依頼から対応までに時間がかかってしまうのが一般的となっています。きれスタでは、即日対応可能な地域であればその日中に対応してくれるので、あなたの都合に合わせて依頼しやすい業者です。
また、上記のように海外のNPO団体に寄付するなどの社会貢献に力を入れているので、安心して依頼できます。少しでも興味を持った方は、料金プランなどわかりやすく公式サイトに表記されているので確認してみてくださいね。
高評価多数！『No Trash』
| 事業名 | No Trash |
| 運営会社 | YTK株式会社 |
| 所在地 | 東京都豊島区池袋4-32-10 ミニービル3階 |
| サービス内容 | 不用品回収・引越し・遺品整理・除菌クリーニング 残置物撤去・ゴミ屋敷撤去・法人不用品 |
| 料金 | 9500円〜 |
| 受付時間 | 24時間対応 |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 |
| Webサイト | https://no-trash.info/02/ |
No Trashは、トラブルの心配が少しでもある方におすすめできる業者です。「料金が見積もりと大きく違った！」などといったトラブルが多いゴミ屋敷の片付け業界ですが、No Trashでは逐一確認をとってくれながら作業を進めます。
何よりもお客様第一に考えている真摯な姿勢があるからこそ、この業界で98.7%という驚異的な顧客満足度を誇っているんですね。間取りや家の周辺状況によっても費用や対応が変わってくるゴミ屋敷の片付けでは、臨機応変の対応が求められます。
その中でも、お客様第一の姿勢を忘れないNo Trashはあなたにとって理想的なサービスを提供してくれるんですね。見積もりから作業完了までの流れを知りたい方は下記のサイトをご覧ください。
まとめ
今回は、ゴミ屋敷を強制的撤去する方法を法律や条例をもとに解説してきました。近所のゴミ屋敷で困っている方は以下の6つのSTEPで解決を図りましょう。
- STEP1：自治体へ報告
- STEP2：自治体の調査
- STEP3：自治体からの支援
- STEP4：自治体から勧告
- STEP5：自治体から命令
- STEP6：行政代執行（強制撤去）
長期化しやすいゴミ屋敷問題は、早期の対応が重要となってくるのでまずは相談してみてくださいね。この記事を読んだあなたの助力になれたら幸いです。
